「格安スマホ」契約者の高齢化…なぜ? イオンは購入6割が60代以上
イオンが4月上旬に発売した格安スマートフォン(高機能携帯電話)の購入者の約6割が60代以上のシニア層であることが7日、分かった。
2週間後に同様の格安スマホを発売したビックカメラでも契約者の高齢化が目立つ。固定通信でも、若者を中心に光サービスを販売してきたNTT東日本が、シニア向けに長期イベントを実施する。ブロードバンド(高速大容量)通信サービス市場で、シニア層が最終的な草刈り場として浮上してきた。
イオンが先月4日に全国170店で発売した格安スマホは、米グーグルと韓国LG電子が開発した端末「ネクサス4」と通信サービスの組み合わせで月額2980円と、大手通信事業者の半額以下で利用できるのが特徴だ。
通信サービスは、日本通信がNTTドコモの回線を借りて提供する毎秒最大200キロビットのデータ通信と30秒20円の音声通話。動画の視聴は困難だが、インターネット検索やメール送受信には支障なく使える。
通信サービスの登録を管理している日本通信の三田聖二社長は「契約者の8割が40代以上、6割が60代以上と、シニア層や主婦に売れている」と驚きを隠さない。すでに予定の販売台数8000台のうち7000台以上が売れており、「週内には完売できる見通し」(イオン)という。
イオンは2011年6月から、スマホに差し込んでデータ通信サービスを利用できるSIMカードを月額980円で販売していたが、端末を別途購入するなど手間がかかるため購入層はスマホに詳しい若者に片寄っていた。
今回の格安スマホは端末と通信サービスがセットの上、格安の価格設定が、従来からスマホに興味を抱いていたシニア層や主婦の購買意欲を刺激したようだ。
都市型店舗の家電量販店、ビックカメラは購買層の中心は若者だが、ここでも“異変”が起きている。
インターネットイニシアティブ(IIJ)の通信サービスを組み合わせて4月18日に売り出した格安スマホ「フリーフォン」は、「場所柄、購入者はビジネスマンが多いが、40~50代が中心」(有楽町店)。当初は1000台の限定販売だが、「好評なので今後の展開も検討している」という。
NTT東日本は3月末から、シニアを対象とした体験型キャラバンイベント「昭和レトロなふれあい広場」を実施。6月29日まで13都県の計18会場で開催する予定だ。すでに集客数は6000人を超え、イベントを企画したビジネス開発本部も手応えを感じている。
編集部より:この記事は sankeibiz 様の2014/05/08の投稿を転載させていただきました。