「格安スマホ」契約者の高齢化…なぜ？　イオンは購入６割が６０代以上

イオンが４月上旬に発売した格安スマートフォン（高機能携帯電話）の購入者の約６割が６０代以上のシニア層であることが７日、分かった。

２週間後に同様の格安スマホを発売したビックカメラでも契約者の高齢化が目立つ。固定通信でも、若者を中心に光サービスを販売してきたＮＴＴ東日本が、シニア向けに長期イベントを実施する。ブロードバンド（高速大容量）通信サービス市場で、シニア層が最終的な草刈り場として浮上してきた。

イオンが先月４日に全国１７０店で発売した格安スマホは、米グーグルと韓国ＬＧ電子が開発した端末「ネクサス４」と通信サービスの組み合わせで月額２９８０円と、大手通信事業者の半額以下で利用できるのが特徴だ。

通信サービスは、日本通信がＮＴＴドコモの回線を借りて提供する毎秒最大２００キロビットのデータ通信と３０秒２０円の音声通話。動画の視聴は困難だが、インターネット検索やメール送受信には支障なく使える。

通信サービスの登録を管理している日本通信の三田聖二社長は「契約者の８割が４０代以上、６割が６０代以上と、シニア層や主婦に売れている」と驚きを隠さない。すでに予定の販売台数８０００台のうち７０００台以上が売れており、「週内には完売できる見通し」（イオン）という。

イオンは２０１１年６月から、スマホに差し込んでデータ通信サービスを利用できるＳＩＭカードを月額９８０円で販売していたが、端末を別途購入するなど手間がかかるため購入層はスマホに詳しい若者に片寄っていた。

今回の格安スマホは端末と通信サービスがセットの上、格安の価格設定が、従来からスマホに興味を抱いていたシニア層や主婦の購買意欲を刺激したようだ。

都市型店舗の家電量販店、ビックカメラは購買層の中心は若者だが、ここでも“異変”が起きている。

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の通信サービスを組み合わせて４月１８日に売り出した格安スマホ「フリーフォン」は、「場所柄、購入者はビジネスマンが多いが、４０～５０代が中心」（有楽町店）。当初は１０００台の限定販売だが、「好評なので今後の展開も検討している」という。

ＮＴＴ東日本は３月末から、シニアを対象とした体験型キャラバンイベント「昭和レトロなふれあい広場」を実施。６月２９日まで１３都県の計１８会場で開催する予定だ。すでに集客数は６０００人を超え、イベントを企画したビジネス開発本部も手応えを感じている。

編集部より：この記事は sankeibiz 様の2014/05/08の投稿を転載させていただきました。